ブロッコリ＆ぶろっこり生活

城壁をとっただけでは中がぐじゃぐじゃですから、それに対して広い、いわゆるアベニューとブールバールと呼ばれる膨大な通りをいっぱいつくるわけです。

とてもユニークであったのは、道路のバターンが放射状にとられたことです。

これがいろいろな問題を引き起こし世界に大変な禍根を残すことになるのですが、三叉路、六叉路とか八叉路などという物すごいものが出てきます。

現在の交通計画では十字の交差点以外はだめなんです。

一番単純な十字交差点がいいんですが、広い道を放射状に通すというやり方でパリをつくったんです。

・・・これが世界中に大変な影響を与えて、そうしたところでは、交通計画が交差点で失敗するわけです。

ナポレオン3世がやったやり方はもう一つあります。

それは産業革命の原理を部市に応用したもので、それまで小規模に各地に散らばっていた機能を1カ所に集めて大きくするものです。

一種の都市の中の分業みたいなものを進めます。

それまで市場と広場が一緒だったのを、市場は市場、広場は広場で別にして大きくしたわけです。

あまり関係ないですが、パリ製のヘアケア 口コミ商品はとてもイイですね。

全体では、道路を骨格として、そこに大きい内臓をつくるという形で、新しい都市構造をつくったわけです。

それに対してイギリス人は「田園都市」を考えます。

ある企業経営者たちは、政府のリーダーとの個人的な関係を作ることによってこの問題を解決しようとしています。

ビジネス・ラウンドテーブルや全米工業者協会、経済開発委員会のような政治志向の組織で、公的政策策定を助けるために働いています。

ジョンソン&ジョンソンの会長であるジェームズ・バークの働きは、企業経営者による思慮深い努力と、そのような経営者の数の急増を示すものです。

バークの推めに従って、ジョンソン&ジョンソンの従業員の多くは市民・政府にかかわるいろいろな活動に参加しています。

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さて、この会社の本部のあるニューブルンズウィックやニュージャージーを再建・復興するための努力として、経済的・文化的に恵まれない人々のための訓練に関する地方・州勧告会議で働いています。

さらに重要と考えられるのは、バークが影響力のあるビジネス・ラウンドテーブルのための雇用政策研究班の議長を務めたことです。

彼のリーダーシップと経験に負うところが大きいのです。

しかし、共同CEO委員会は、1984年に解雇された労働者についての全般的全米調整プログラムの創設を、ラウンドテーブルが支持することを勧告しました。

バークの委員会はまた、ラウンドテーブルがこのプログラムの財政をまかなうための、新しい支払給与税構想に賛成することをも勧告しました。

これらの勧告はラウンドテーブルの正式な政策となりました。

それゆえ、労働者の解雇問題についての政策議論に影響力のある役割を果たすことが可能になったのです。

企業経営者が政府の役人ともつわずかな会合は、一般に効果のないものです。

前デュポン社長のアービング氏は、ビジネス・ラウンドテーブル・サーベイが次のようなことを見い出したと報告しています。

つまり、官庁の役人たちは、ほとんどの企業リーダーが政府について硬直的で情報ももっておらず、政治家が自分の有権者を保護できるような現実的な提案をすることができない、と考えています。

政府を無視することで、企業経営者は政府に彼らの智恵や経験、洞察を与えることを拒みつづける一方で、公的政策意思決定に参加することをも拒んでいます。

『ハーバード・ビジネス・レビュー』の前編集者であるケネス氏が述べているように、このことは「観念論者や法律家的立法者、あるいは旧式の革新・保守ニ元論の純理論家一派」に企業環境をつくらせることを許すハメになります。

・・・明らかに、企業が効果的な政策策定に参加しないことは、政府が監視局の数と力を1960年代後半と1970年代に増やした主な原因です。

もっと最近では、それは、連邦政府がヒューレット・パッカードの社長であり最高経営役員でもあるジョン氏を座長とする、産業競争力に関する大統領委員会の1985年の報告のような、企業主導の高度な研究を無視した主な原因です。

アメリカの最も成功している企業・・・

IBM、フォード、コカ・コーラ、ゼネラル・エレクトリックなどは、主にその世界的な視点や外国の顧客の特殊なニーズへの注意・・・

および経営管理者たちに世界的視点を浸透させる努力によって、国際業務を活発に行っています。

日本の主要企業のように、アメリカの一流企業は経営管理者たちが外国語を学び、海外居住と勤務歴をもち、外国の顧客と彼らの文化を理解するよう努め、外国のビジネス慣行に親しむことを期待しています。

その結果、彼らは外国での業務についてのかなりな知識と影響力、柔軟性を身につけることができるのです。

それこそがほとんどのアメリカ企業に欠けている資産です。

さらに加えて、ほとんどの企業経営者は、政府の動きや企業と政府の関係を皮相的にしか理解していません。

多くの企業は一流のビジネス・スクールでの上級経営管理コースに多額の金と経営者の時間を注ぎこんでいます。

しかし、政府に関する経営者の知識を増したり企業の政策や業務の効果についての知識を増強するために、同じような投資をする企業はほとんどありません。

ほとんどの経営管理者の意思決定は、しばしば政府の行動にかなり影響されています。

しかし、それにもかかわらず、連邦政府あるいは州、地方の選挙で選ばれた役人、立法スタッフ、高級官僚を個人的な関係や話し合いに引き込む機会を創り出している企業経営者はほとんどいないのです。

今日有名な『ハーバード・ビジネス・レビュー』の中で、ロバート氏は、経営管理者が企業のビジネス、顧客、供給者に関する包括的で長期的な視点をもつために必要な多面的な経験と広範な基礎をもつ教育を欠いているような企業が急増している、と述べています。

これと同じことをハーバード・ビジネス・スクールのウィリアム氏も言っています。

その代わりこれらの経営管理者は財務に関するバック・グラウンドをもっていることが多く、生産についての経験はほとんどありません。

このようなビジネス経験や訓練の欠如は、アメリカの経営管理者に仕事の用意ができていないほんの一面にすぎません。

その他の重要ですがあまり知られていない限界は、彼らが世界経済の中でうまく機能できない、ということです。

ほとんどの人が貿易や海外投資の複雑さを知らず、海外で働いたこともなく、外国語を話さず、彼らが商売している相手国について旅行者以上の知識をもち合わせていません。

・・・それにひきかえ、一つだけ例をあげれば、ほぼ1万人の英語の話せる日本人企業経営者がアメリカで働いています。

一方、日本にいる1000人のアメリカ人経営者のほとんどは、日本語を話すことができません。

・・・その結果、海外で操業するアメリカ企業のほとんどは、国境を越えて統合された企業というよりは外国所有アメリカ企業といった方がよいでしょう。

そして経営者のほとんどは真の国際観というものをもっていないのです。

1985年、産業競争力に関する大統領委員会は、そのような努力に必要な段階の多くを確認しました。

それらは次のような現存の経済的誘因の利用を含んでいます。

つまり、外国が知的所有権基準を作りそれを推進するのを促すための外国への援助・・・

アメリカの特許・商標・著作権を盗みその正当な所有者と競争するためにそれを使用する国や企業に対する適当な経済報復措置をアメリカ政府に許すような法律の制定・・・

外国によって供与される保護を監視し評価するための情報システムの設立についての責任を商務省が負うこと・・・

他国との知的所有権に関するニ国間・数ケ国間・多国間交渉の着手・・・

アメリカの技術を保護するための長期戦略を大統領と議会が策定するのを助ける大統領委員会の任命・・・

これらがそうです。

これらは、相当のメリットのある常識的な勧告です。

しかしながら、これらのものや他の手段が用いられるかどうか・・・

いずれにせよ、キーポイントは、アメリカの技術が主な国民経済的資産だということです。

ただしそれが盗みや接収から適切に守られ、すでにアメリカの企業によって配備されていればの話ですが。

労働者を管理し動機づけるうえでの硬直的で感度の鈍い手段は、アメリカ企業の競争力をよそより遅らせる主な原因です。

もっと多くの注意と資源がマネジャーや労働者の技能の洗練のためにも両者の刺激のためにも必要です。

アメリカは、悲しむべきことに、国民や企業の世界市場での知的所有権の保護を準備してこなかったのです。

奪った技術で作られた外国製品をアメリカ国内で売ったり使用したりすることに対して、アメリカの発明家や企業を保護することや、対外科学・技術交流全般にわたる政策はほとんど存在していません。

いちばん悩ませられるのは、外国の競争相手や政府あるいは彼らの代理人が、発明者や企業が連邦取締り局に保管した所有権のある極秘の情報にアクセスするためにアメリカ情報公開法(FOIA)を利用できるということです。

たとえば、1982年に、食品医薬品局は3万4000通以上のFOIA要求を受け取りました。

しかし、その多くは外国政府、外国企業およびそれらのアメリカの代理人からのものです。

外国、特にそこの企業がアメリカ技術を模倣し盗み取り、あるいは政府が、残っている所有権のほとんどを奪い取っている発展途上国・・・

それらの国が、特許、著作権、商標の国際的保護を強化しようとするアメリカの努力に敵対することは明らかです。

・・・にもかかわらず、アメリカ市場へのアクセスは、強力な交渉手段です。

長くなることが確実なプロセスの中で、まず初めにしなければならず、最も危機的な段階は、アメリカにとって交渉上の地歩と戦略を開発することです。

それは交渉を拒否することによって「ちょっとした不公正な利益」を保ちつづけることができると信じている人々に対して、一方的な行動をとるという意思と同様に重要できわどいことです。

アップル・コンピューターは極東中に売られています。

ヒート・ポンプ、ボーイング737、F4戦闘機、チャパレル・ランス・ミサイル、シコルスキー・ベル・ヘリコプターに模造部品が見つかっています。

・・・事実上、すべての製薬会社の製品が模造されています。

また、スタンレー工具のライセンス供与を受けていない模造品が台湾で作られ、アメリカで売られています。

特に第三世界で、アメリカの技術の所有権を奪い、アメリカ企業と競争し、さらにその製品をアメリカに輸出する国々が急増しているのです。

特許や著作権、商標の国際制度の主な弱点は、国際基準がないことです。

ほとんどの発展途上国は、現行の条約の調印者になっていません。

・・・そのうえ、現行取り決めは当該国が外国企業に対して現地企業に与えるのと同じ保護を与えることを、義務付けているだけなのです。

ほとんどの発展途上国は事実上特許権を保護していません。

そのため、現地企業にとってアメリカの技術を取り込み、世界市場で販売するために品物を製造することは全く合法的なのです。

さらに、現行取り決めは実施機構や罰則をもたず、したがって紳士協定以上のものではありません。

シンガポールでの知的所有権の貧弱な保護は、それだけでアメリカ企業に毎年数億ドルの損害を与えています。

1984年に、ディスクとカセットの無認可のコピーが、シンガポールでアメリカのレコーディング産業に5000万ドルの損害を与えました。

さらに、対シンガポール輸出市場に1億7000万ドルの損害を与えています。

不法な複製はシンガポールでアメリカ出版業界に700万ドルの損害を与え、対シンガポール輸出市場で1億ドルの損害を与えたのです。

また、シンガずルでの・フトウェア複製はシンガポール現地市場でアメリカ企業に2000万ドルの墜目を与えました。

模造のアパレルはカルバン・クライン社に年商につき2000万ドルの損害を与えています。

大量の模造スウォッチ時計（推定1万個）が毎日アメリカに輸入されていますが、これはスウォッチ・ウォッチUSAの時計の1日当たり販売（約1万1000個）にほぼ等しいものです。

アメリカの出版業者は1984年に500万ドルから800万ドルの本と雑誌を韓国に輸出しましたが、同時に、韓国では総額7000万ドルの無許可の複製品が売られました。

実際、ほとんどのアメリカ企業が影響を受けているのです。

多くの発展途上国は知的所有権を保護する法律が硬直的です。

そのため、それらのほとんどがこの権利の侵害を証明するのを不可能にしたり、ほとんど抑止力をもたないような取るに足らないペナルティを課すことになってしまいます。

多くの国で、特許や商標の登録にかかわる官僚的な障害が外国企業にとって事実上克服できないほど煩わしく、時間と費用がかかるものです。

アメリカ通商代表部は・・・

たとえば、シンガポールがオーディオやビデオテープの海賊版、コンピューター・ソフトウェアの複製、書籍の複製の中心地になっていると報告しています。

シンガポールで著作権保護を求めるアメリカ人は現地で出版するか、アメリカでの出版後2週間以内に、他の英連邦国で出版した場合にのみ保護を受けられます。

著作権者はその作品をシンガポール輸出入登録所に登録する義務があります。

しかし、この役所は廃止されてしまい、後継の役所もまだ指定されていません。

国際基準の弱さも、アメリカ製品の海賊版や模造品が世界中に出回るのを助長しています。

国際貿易委員会(ITC)は、模造品が43ケ国からアメリカに流入している、と述べています。

ITCはまた、世界中で作られた全模造品の3分の2がアメリカで販売されているとも報告しています。

これらの販売は、今やアメリカ企業に年間80億ドル近い損害を与え、13万1000の職を失わせているのです。