ある企業経営者たちは、政府のリーダーとの個人的な関係を作ることによってこの問題を解決しようとしています。
ビジネス・ラウンドテーブルや全米工業者協会、経済開発委員会のような政治志向の組織で、公的政策策定を助けるために働いています。
ジョンソン&ジョンソンの会長であるジェームズ・バークの働きは、企業経営者による思慮深い努力と、そのような経営者の数の急増を示すものです。
バークの推めに従って、ジョンソン&ジョンソンの従業員の多くは市民・政府にかかわるいろいろな活動に参加しています。
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さて、この会社の本部のあるニューブルンズウィックやニュージャージーを再建・復興するための努力として、経済的・文化的に恵まれない人々のための訓練に関する地方・州勧告会議で働いています。
さらに重要と考えられるのは、バークが影響力のあるビジネス・ラウンドテーブルのための雇用政策研究班の議長を務めたことです。
彼のリーダーシップと経験に負うところが大きいのです。
しかし、共同CEO委員会は、1984年に解雇された労働者についての全般的全米調整プログラムの創設を、ラウンドテーブルが支持することを勧告しました。
バークの委員会はまた、ラウンドテーブルがこのプログラムの財政をまかなうための、新しい支払給与税構想に賛成することをも勧告しました。
これらの勧告はラウンドテーブルの正式な政策となりました。
それゆえ、労働者の解雇問題についての政策議論に影響力のある役割を果たすことが可能になったのです。