企業経営者が政府の役人ともつわずかな会合は、一般に効果のないものです。
前デュポン社長のアービング氏は、ビジネス・ラウンドテーブル・サーベイが次のようなことを見い出したと報告しています。
つまり、官庁の役人たちは、ほとんどの企業リーダーが政府について硬直的で情報ももっておらず、政治家が自分の有権者を保護できるような現実的な提案をすることができない、と考えています。
政府を無視することで、企業経営者は政府に彼らの智恵や経験、洞察を与えることを拒みつづける一方で、公的政策意思決定に参加することをも拒んでいます。
『ハーバード・ビジネス・レビュー』の前編集者であるケネス氏が述べているように、このことは「観念論者や法律家的立法者、あるいは旧式の革新・保守ニ元論の純理論家一派」に企業環境をつくらせることを許すハメになります。
・・・明らかに、企業が効果的な政策策定に参加しないことは、政府が監視局の数と力を1960年代後半と1970年代に増やした主な原因です。
もっと最近では、それは、連邦政府がヒューレット・パッカードの社長であり最高経営役員でもあるジョン氏を座長とする、産業競争力に関する大統領委員会の1985年の報告のような、企業主導の高度な研究を無視した主な原因です。