2011年2月アーカイブ

アメリカの最も成功している企業・・・

IBM、フォード、コカ・コーラ、ゼネラル・エレクトリックなどは、主にその世界的な視点や外国の顧客の特殊なニーズへの注意・・・

および経営管理者たちに世界的視点を浸透させる努力によって、国際業務を活発に行っています。

日本の主要企業のように、アメリカの一流企業は経営管理者たちが外国語を学び、海外居住と勤務歴をもち、外国の顧客と彼らの文化を理解するよう努め、外国のビジネス慣行に親しむことを期待しています。

その結果、彼らは外国での業務についてのかなりな知識と影響力、柔軟性を身につけることができるのです。

それこそがほとんどのアメリカ企業に欠けている資産です。

さらに加えて、ほとんどの企業経営者は、政府の動きや企業と政府の関係を皮相的にしか理解していません。

多くの企業は一流のビジネス・スクールでの上級経営管理コースに多額の金と経営者の時間を注ぎこんでいます。

しかし、政府に関する経営者の知識を増したり企業の政策や業務の効果についての知識を増強するために、同じような投資をする企業はほとんどありません。

ほとんどの経営管理者の意思決定は、しばしば政府の行動にかなり影響されています。

しかし、それにもかかわらず、連邦政府あるいは州、地方の選挙で選ばれた役人、立法スタッフ、高級官僚を個人的な関係や話し合いに引き込む機会を創り出している企業経営者はほとんどいないのです。

今日有名な『ハーバード・ビジネス・レビュー』の中で、ロバート氏は、経営管理者が企業のビジネス、顧客、供給者に関する包括的で長期的な視点をもつために必要な多面的な経験と広範な基礎をもつ教育を欠いているような企業が急増している、と述べています。

これと同じことをハーバード・ビジネス・スクールのウィリアム氏も言っています。

その代わりこれらの経営管理者は財務に関するバック・グラウンドをもっていることが多く、生産についての経験はほとんどありません。

このようなビジネス経験や訓練の欠如は、アメリカの経営管理者に仕事の用意ができていないほんの一面にすぎません。

その他の重要ですがあまり知られていない限界は、彼らが世界経済の中でうまく機能できない、ということです。

ほとんどの人が貿易や海外投資の複雑さを知らず、海外で働いたこともなく、外国語を話さず、彼らが商売している相手国について旅行者以上の知識をもち合わせていません。

・・・それにひきかえ、一つだけ例をあげれば、ほぼ1万人の英語の話せる日本人企業経営者がアメリカで働いています。

一方、日本にいる1000人のアメリカ人経営者のほとんどは、日本語を話すことができません。

・・・その結果、海外で操業するアメリカ企業のほとんどは、国境を越えて統合された企業というよりは外国所有アメリカ企業といった方がよいでしょう。

そして経営者のほとんどは真の国際観というものをもっていないのです。