2010年11月アーカイブ

多くの発展途上国は知的所有権を保護する法律が硬直的です。

そのため、それらのほとんどがこの権利の侵害を証明するのを不可能にしたり、ほとんど抑止力をもたないような取るに足らないペナルティを課すことになってしまいます。

多くの国で、特許や商標の登録にかかわる官僚的な障害が外国企業にとって事実上克服できないほど煩わしく、時間と費用がかかるものです。

アメリカ通商代表部は・・・

たとえば、シンガポールがオーディオやビデオテープの海賊版、コンピューター・ソフトウェアの複製、書籍の複製の中心地になっていると報告しています。

シンガポールで著作権保護を求めるアメリカ人は現地で出版するか、アメリカでの出版後2週間以内に、他の英連邦国で出版した場合にのみ保護を受けられます。

著作権者はその作品をシンガポール輸出入登録所に登録する義務があります。

しかし、この役所は廃止されてしまい、後継の役所もまだ指定されていません。

国際基準の弱さも、アメリカ製品の海賊版や模造品が世界中に出回るのを助長しています。

国際貿易委員会(ITC)は、模造品が43ケ国からアメリカに流入している、と述べています。

ITCはまた、世界中で作られた全模造品の3分の2がアメリカで販売されているとも報告しています。

これらの販売は、今やアメリカ企業に年間80億ドル近い損害を与え、13万1000の職を失わせているのです。

特許、商標、著作権の保護を扱う既存の国際ルールは、多くの点で不十分なものです。

多くの国で著作権法が標準化されてきたとはいえ、特許権と商標の保護はかなり大幅に喰い違っています。

たとえば、ある国々は医薬品と農業化学の特許権取得を禁止しています。

また多くの政府・・・

たとえばアルゼンチン、メキシコ、コロンビア、インド、ブラジルなどは、もし現地企業が、そうすることが「国益に叶う」ことを証明すれば、特許権を無効にするでしょう。

カナダ、フィリピン、インドに製品を販売しようとした製薬会社は、その技術を現地企業にライセンス供与するよう強制されています。

コンピューターのソフトウェアでアメリカにずっと後れをとっている日本は、ソフトウェアを著作権法による保護から外そうと考えました。

したがって通産省(MITI)は、外国企業に日本企業へのソフトウェア・ライセンス供与を強制することができます。

エジプトは製薬について10年間の特許を認めています。

インドとユーゴスラビアが特許保護を与えるのはわずか7年です。