2010年10月アーカイブ

他の国々が自分たち自身の技術進歩を分け合うことなしに、外国の技術を取り入れるほど、それらの国国はますます技術優位性を手に入れます。

そうするためのR&D投資も最小でいいのです。

そんな環境ではよその国がわたしたちの研究の最良の部分を手に入れ、自分たちの研究は排他的に利用する・・・ということになるでしょう。

とりわけ日本との技術相互主義が欠落している現状は、もはや許されません。

今やアメリカの学者・科学者、技術者、企業が外国の科学・技術について、外国の海外派遣部門がアメリカ国内でできるのと同じアクセスができるようアメリカ政府が請け合うときが来ています。

よく知られているように、日本は交渉を遅らせるのがとてもうまいです。

そういう相互主義を創設する手始めとして有効なのは、アメリカの大学の研究に対するこれ以上の投資を禁止すること・・・

そして、日本がアメリカの学者と企業に技術的互恵を認めるまで科学交流を制限することです。

研究開発に伴うかなりのリスクを正当化できるのは、企業や個人にとってコストの回収にンロバンの合うチャンスがあり、その努力に対する補償を得られるときだけです。

技術がますます複雑になり、アメリカが世界市場にいよいよ深く関わり、他国の技術をつかむことのできる人々に巨額の報酬が待ちうけるという事態・・・

これは、知的所有権の保護をますますむずかしくしているのです。

社会が変化を遂げるペースは、場所と時代により様々に異なっていました。


政治的、経済的再編成が行なわれた1820年代に英国の農村部からやってきた移民の価値観は、同時代にイングランド北部の工業地域からやって来た移民の価値観とは全く異なっていたのです。


1830年代には政治、行政改革がさかんとなり、1832年には、人々が多くの期待を寄せる中で、改革法が施行されました。


この30年代後半に、或るいは1840年代前半という、経済的つまづきを見せた時代にオーストラリアにやって来た人々の社会観とは全く異質なものでした。


この様に、一般論を以って価値観を論じるにはどうしても無理があります。


ただ、旧社会での身分差はそのまま新しい社会に持ち込まれることになったことは確実でしょう。


1820年代にやって来た「身分の高い投資家達」は、自分達こそ植民地社会階級の最高位に列せられるべきエリートであると考えていました。


しかし、植民地上流階級への参入は、それほど容易なことではなかったのです。


上流社会は元将校、自由移民、植民地創設期に広大な土地を所有し得た若干の元囚人を中心に構成され、新参者の参入を拒絶することもしばしばありました。